夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。（抜粋）
夫婦別姓認めない民法の規定は合憲 最高裁大法廷 判断 - NHKより はコメントを受け付けていません
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。（抜粋）
事実婚夫婦の記事がネットニュースサイトに取り上げられ、そのコメント欄やTwitterで誤解に基づく偏見が数多く見受けられました。
「ペーパー離婚して母子手当もらってるんだろ」
いいえ、もらえません。
母子手当＝児童扶養手当については法律があり、児童扶養手当法では、第一章第三条に婚姻に関する記載があります。
この法律にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。
したがって、事実婚であると公表している場合は、児童扶養手当は受けられないのです。
実際に児童扶養手当の実務を担当する自治体のウェブサイトを見てみてください。
世田谷区の場合を例にあげますと、
実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問等がある(事実婚)場合は、受給資格がなくなります。
と明記されています。
別姓を希望する夫婦が事実婚にする場合、公的に内縁関係を証明できるように住民票に記載する続柄を「夫（未届）」「妻（未届）」とするケースが多いです。
※この続柄を届け出るには婚姻届と同様の条件があります。
・内縁関係を届け出る男女が共に戸籍上で婚姻状態にない
・内縁関係を届け出る男女が共に婚姻年齢に達している
・内縁関係を届け出る男女が共に再婚禁止期間でない
住民票に事実婚を登録していれば、間違いなく児童扶養手当を受給することはありません。
事実婚は偽装離婚ではないという正しい認識が、世の中に周知されることを願っています。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210304-OYT1T50274/
自民党は、選択的夫婦別姓の導入を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新たに設置し、近く議論を再開させる方針を固めた。
https://mainichi.jp/articles/20210303/k00/00m/010/248000c
参院予算委員会で3日、社民党の福島瑞穂党首が、丸川珠代男女共同参画担当相に対し、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する理由を計10回にわたり問いただす一幕があった。閣僚就任前、導入に反対する文書に名を連ねていた丸川氏は、「一議員としての意見表明で、大臣として反対したわけではない。議論を誘導したくない」と詳しい説明を避け続けた。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022800225&g=pol
丸川珠代五輪担当相が自民党の保守系国会議員有志とともに、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書採択を阻止するよう文書で地方議員に呼び掛けたことが分かり、反発を招いている。ジェンダー平等は五輪の理念の一つで、丸川氏は男女共同参画担当相も務める。適格性を問う声は党派を超えて広がりを見せる。（抜粋）https://www.kanaloco.jp/news/government/article-400320.html
「結婚すれば、本人たちが判断していくべきという考え方だ」。菅義偉首相（衆院２区）は１５日の衆院予算委員会の集中審議で、選択的夫婦別姓制度について肯定的な見解を示した。ただ、慎重に検討していく考えも改めて強調した。（抜粋）https://www.asahi.com/articles/ASP26764WP26UTFK004.html
橋本聖子・男女共同参画相は6日、選択的夫婦別姓をめぐり、政党が法案採決時に所属議員の賛否を縛る「党議拘束」を外すことについて、「（自民）党内でこれから大きな議論につながっていくだろう」と語った。（抜粋）https://www.47news.jp/47reporters/5789470.html
先進諸国と比べて日本は、年配層を中心に、男性優位の発想が抜け切れておらず、男女共同参画や女性の活躍促進に対する取り組みは、進んでいないと言わざるを得ない。選択的夫婦別姓制度の導入は、その象徴でもある。もっと若い人たちの柔軟で現実的な考え方や姿勢を、社会のあらゆる場面でも積極的に生かすべきであろう。政治や経済の世界でも、男女共同参画や多様性を尊重する気風が育ってこないのは、若い人たちの政治参加や投票行動が低調であることも関係しているかもしれない。自民党をはじめ多くの政治家は、地方議員に至るまで、医療・年金・介護など高齢者施策には敏感であるが、夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴ性的マイノリティーなどの問題について関心がとても低い。（抜粋）https://mainichi.jp/articles/20201024/ddm/005/070/126000c
地方議会でも、法制化を求める意見書の採択が相次いでいる。
法相の諮問機関である法制審議会は１９９６年に導入を答申したが、自民党保守派の反対でたなざらしにされている。法改正の議員提案も、実を結んでいない。
鍵を握っているのは自民党だ。下村博文政調会長は今月、「議論していかなければならない重要なテーマだ」と述べた。党内から導入賛成の声も上がっている。
今こそ、立法府が導入に向けて行動するときだ。（抜粋）政府は第5次男女共同参画基本計画の策定を予定しており、専門調査会で取りまとめた「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」について、国民の意見を募集中です。
「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」についての意見募集
第9分野76ページに「選択的夫婦別氏制度の導入」が出てきます。国民の声を直接届けるチャンスです。ぜひ意見を送りましょう。