今日の読売新聞に「豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的」という記事がありました。（記事はこちら。）
米ペンシルベニア大学などのスタディで、英科学誌ネイチャーに論文が掲載されているそうですが、この論文の著者のひとり、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」（記事本文より抜粋）と分析しているそうです。
女性差別撤廃条約選択議定書非批准や、先日の審議でのおそなつな日本政府の対応でも明らかなように、自民党支配の日本では、女性差別は野放しにされてきました。 産科学会が公式に認めるとしたものの、事実婚では不妊治療もできない医院が多くあります。 少子化対策は、女性への差別存在の認識から、見直していただきたいものです。