28 1月, 2007
内閣府によるアンケート
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内閣府が行った民法改正に関するアンケート結果が1月27日付けで公表されました。報道によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「改めても構わない」と答えが36.6％と、5年前の前回調査より5.5ポイント減少、逆に「必要ない」とする答えが35.0％と5.1ポイント増え、賛否がほぼ拮抗したということです。
夫婦別姓を選択できる婚姻制度の実現を待っている人は誰しも、この結果を見て、がっかりしたことでしょう。私たちも残念に思います。でもがっかりしてはいられません。
第1に、「必要ない」という人は、確かに自分には必要がないのでしょうが、世の中の制度は「必要ない」人が多いからと言って、導入されないものではないはずです。たとえば、身体障害者用のスロープなどは多くの人には「必要ない」ものですが、現在では身障者も健常者も共に共存できるバリアフリー社会の実現のために多くの建物に設置されています。選択的夫婦別姓も私たちのように制度を待ち望む者にとっては切実なのですが、「必要ない」と答える人は私たちの苦労に気づいてくれていないのです。今回この割合が増えたとすると、私たちは今以上に私たちの窮状を訴えていく必要があります。
第2に、アンケートの結果によると、旧姓の使用を通称として認める法改正を容認する人は前回に続き微増、2.1ポイント増の25.1％だったとのことですが、これは明るいニュースでもあり、他方、これからの私たちのの努力のみせどころでもあります。というのは、通称使用というのは戸籍姓の使用禁止を法律で定めでもしない限り、現在制度の不備のために私たちが被っている不都合を解消することにはならないということを一般の人はあまりよく理解しておらず、この点をもっと広く認識してもらう必要があるからです。
夫婦別姓で婚姻したいと願う人も、今まで通り夫婦同姓で婚姻したいと思う人も、共に幸せに共存できるバリアフリーな社会を目指して、引き続きみんなで法務省に働きかけて行きましょう！
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