01 2月, 2007
内閣府によるアンケートPart2
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内閣府のアンケート調査について
1月28日の新聞報道では、夫婦別姓反対派の数が20代、30代に増え、夫婦別姓法案が遠のいたように書かれていました。でもちょっとまって！ ホントにそうなの？ という疑問を持った方も多いことでしょう。
その後、当協議会メンバーでアンケート調査を少し詳細に見てみました。その結果、今回の新聞報道で否定的に言われるほど、アンケート調査の結果は悪化していないということを皆で確認しました。
全体的な傾向として印象的なのは、「わからない」「どちらでもいい」が減ったことです。その結果、「賛成派」「反対派」がそれぞれ増え、拮抗したように見えるのかもしれませんが、前々回（Ｈ８）及びそれ以前まで反対派が多かったことを考えれば、今回いくぶんかの揺り戻しがあったとしても「拮抗」程度なので、長いスパンで見れば、社会は別姓容認傾向に確実に動いているように思います。
また、朝日新聞でも報道されたように、世論調査の結果をよく見ると、結婚改姓に不都合があるという答えは過去最高の水準に達し、特に20～40代女性にいたっては60％ほどとなっています。
したがって、今回の調査結果は、絶望的ではないと私たちは考えます。今回の結果でも相当な割合の人が改姓の必要性を認めていることは明らかで、法改正の根拠となりうるレベルだと思います。
では何故、今回あのように否定的な報道がなされてしまったのでしょう。その元凶は法務省にあるように思えます。
各新聞報道では法務省のコメントについて次のように書かれていました。
産経新聞：「直ちに民法改正案を提出すべき状況にはない」（法務省民事局）
毎日新聞：「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」（法務省）
朝日新聞：「意見が大きく分かれており、改姓する状況にはない」（法務省）
読売新聞：「夫婦別姓を導入する民法改正案を直ちに国会に提出する状況にはない」（法務省）
マスコミ各社は法務省の見解によって先入観を持ってしまい、あのような否定的ニュアンスの報道をしてしまったのではないでしょうか。新聞報道は速報性が重視される傾向があるので、調査結果を詳細に検討すれば反対派が増えてきたというような書き方にはならなかったように思えます。
今回の調査に関して最大の問題は、法務省民事局（民法改正の担当局）の見解だと思います。これほど強く法改正を待ち望んでいる人たちが相当数いるにもかかわらず、「必要にない」「状況にない」というコメントをし、当事者の必要を切り捨てる法務省には抗議してもよいくらいだと思います。
抗議とまでいかなくても、私たちの強い希望を伝えることは絶対必要です。みんなで頑張って法務省や内閣府に気持ちを伝えましょう。私たちも頑張ります！
「法務省宛意見専用メールアドレス」
寺田逸郎法務省民事局長宛てに書きましょう。
webmaster@moj.go.jp
「内閣府男女共同参画局 ご意見・ご感想送付フォーム」
http://www.gender.go.jp/
また、各新聞に対しても、「法務省の見解はひどすぎる」と訴えましょう。
新聞社へのメール：
・朝日新聞 http://www.asahi.com/
お問い合わせ http://www.asahi.com/reference/form.html
・毎日新聞 http://www.mainichi-msn.co.jp/
お問い合わせ http://www.mainichi-msn.co.jp/etc/iken.html
・読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp
お問い合わせ http://info.yomiuri.co.jp/contact/
・日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp
お問い合わせ https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet
・産經新聞 http://www.sankei.co.jp
お問い合わせ http://www.sankei.co.jp/guide/reference/paper.htm