毎日新聞の社説に別姓が取り上げられました。
社説：選択的夫婦別姓 導入へ具体的議論を
法改正で別姓カップルが大勢となることはないかもしれない。毎日新聞が９６年に１６～４９歳の女性約３５００人を対象に実施した世論調査では、５６％の女性が制度に賛成したが、５人に４人が自らは別姓にしたくないと回答した。あくまで「選択的」であり、少数派の意思を尊重しようとの民意が調査結果からは読み取れる。その観点から考えても、制度導入には前向きの姿勢で臨むべきだ。（抜粋）
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なお、社説中にある、
内閣府が０６年に実施した世論調査で、選択的夫婦別姓導入について「構わない」が３６．６％で、０１年の調査より５．５ポイント減った。「必要ない」は５．１ポイント増の３５％。なぜ最近になり賛否が拮抗（きっこう）するのか。
の部分についてですが、この調査結果公開後の内閣委員会で民主党の小宮山洋子議員が以下のような質問・発言をしています。
調査の回答者に偏りがあるのでは？
・20代の回収率が著しく低い（5年前58％→今回32.2％）
・高齢者や専業主婦の回答が高い、既婚者や子持ちばかり(90%超?)
全体的な設問を見ても仕事の不都合、実家の氏継続、家族の一体感など世間の理解は深まっている。
この調査結果を受けて、法務省民事局は「直ちに民法改正案を提出すべき状況にない」という見解だという報道もありました。
当協議会はこの件について、法務省民事局に抗議文を提出しています（抗議文全文）。