すでに時代は変化し、家族のかたちも多様になった。労働人口の４割以上は女性である。男性が働き女性が家庭を守るという家族観は、もうずいぶん前から日本の現実とは釣り合わなくなっている。
様々な不利益を覚悟しながら、仕事の都合で事実婚を続けている夫婦も少なくない。働きながら一人で子どもを育てている女性もいる。そうした女性たちに働きやすい環境を提供することは、鳩山由紀夫首相が掲げる「命を守る」ことにつながる。
女性を生かすことは、経済が低迷し閉塞（へいそく）する日本社会を活性化する。
亀井金融相は景気の浮揚を言い、労働者派遣法の改正については雇用される側の立場を強調する。女性の活躍を後押しすることは、長い目で見て、経済に底力をつけさせ雇用を安定させることにも通じるではないか。
民主党は改正を求めてきた。鳩山首相は責任を持って党内、連立与党の合意づくりに全力をあげるべきだ。議論を一歩でも先へ進めよう。（抜粋）