内閣府は16日、昨年12月に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見が35.5%、「改正の必要はない」との反対意見が36.4%で拮抗(きっこう)。容認論は2006年の前回、今回と2回続けて減少し、導入への機運が高まっていない現状が示された。(抜粋)
内閣府は16日、昨年12月に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見が35.5%、「改正の必要はない」との反対意見が36.4%で拮抗(きっこう)。容認論は2006年の前回、今回と2回続けて減少し、導入への機運が高まっていない現状が示された。(抜粋)
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