https://mainichi.jp/articles/20201024/ddm/005/070/126000c
地方議会でも、法制化を求める意見書の採択が相次いでいる。
法相の諮問機関である法制審議会は1996年に導入を答申したが、自民党保守派の反対でたなざらしにされている。法改正の議員提案も、実を結んでいない。
鍵を握っているのは自民党だ。下村博文政調会長は今月、「議論していかなければならない重要なテーマだ」と述べた。党内から導入賛成の声も上がっている。
今こそ、立法府が導入に向けて行動するときだ。(抜粋)