選択的別姓―法制化へと動くときだ
婚姻届を出すには、姓を夫婦どちらかのものにそろえなければならない。いまの民法はそう定めている。
姓を変える妻か夫は、もとの姓で積み重ねてきた仕事の実績や人間関係のリセットを迫られる。特に働く女性には抵抗感を抱く人が少なくあるまい。
現実にほとんどの場合、妻が夫の姓に変える。それがいやで事実婚で通そうとすれば、相続などで不利益をこうむることにもなる。
それ以上に、人格の象徴である名前を強制的に変えることは憲法の「個人の尊重」の原則からも問題だ。 （抜粋）
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質問なるほドリ：選択的夫婦別姓の導入が、なぜ議論されてるの？＝回答・石川淳一
Q:選択的夫婦別姓導入が、なぜ議論されているの？
A:「勤務先で旧姓」女性増え 賛否二分、法案提出へ曲折も
夫婦別姓、子供は同じ姓に統一 法相が検討方針示す
千葉景子法相は９日午前の記者会見で、希望に応じて別々の姓のまま婚姻関係を持つことを可能とする「選択的夫婦別姓制度」が導入された場合、別姓夫婦の間に生まれた子供の姓を統一させる方向で検討する考えを明らかにした。
毎日新聞の社説に別姓が取り上げられました。
社説：選択的夫婦別姓 導入へ具体的議論を
法改正で別姓カップルが大勢となることはないかもしれない。毎日新聞が９６年に１６～４９歳の女性約３５００人を対象に実施した世論調査では、５６％の女性が制度に賛成したが、５人に４人が自らは別姓にしたくないと回答した。あくまで「選択的」であり、少数派の意思を尊重しようとの民意が調査結果からは読み取れる。その観点から考えても、制度導入には前向きの姿勢で臨むべきだ。（抜粋）
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なお、社説中にある、
内閣府が０６年に実施した世論調査で、選択的夫婦別姓導入について「構わない」が３６．６％で、０１年の調査より５．５ポイント減った。「必要ない」は５．１ポイント増の３５％。なぜ最近になり賛否が拮抗（きっこう）するのか。
の部分についてですが、この調査結果公開後の内閣委員会で民主党の小宮山洋子議員が以下のような質問・発言をしています。
調査の回答者に偏りがあるのでは？
・20代の回収率が著しく低い（5年前58％→今回32.2％）
・高齢者や専業主婦の回答が高い、既婚者や子持ちばかり(90%超?)
全体的な設問を見ても仕事の不都合、実家の氏継続、家族の一体感など世間の理解は深まっている。
この調査結果を受けて、法務省民事局は「直ちに民法改正案を提出すべき状況にない」という見解だという報道もありました。
当協議会はこの件について、法務省民事局に抗議文を提出しています（抗議文全文）。
毎日新聞に、法相と男女共同参画担当相の会談についての記名記事が出ました。
千葉景子法相と福島瑞穂・男女共同参画担当相は３０日、法務省内で会談し、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を、早ければ来年の通常国会に提案する意向を確認した。今後は法務省と内閣府の実務者レベルでの意見交換を指示し、事務的なすり合わせを進める。(抜粋)
V e r b～ふつうの人たちのための夫婦別姓メールマガジン～
2009年9月30日より抜粋
1996年に選択的夫婦別氏制度などを含む民法改正案が法制審議会で答申されたにもかかわらず、これまで与党であった自民党内に反発が強く法案が提出できずにいました。つまり法務省は提出したい、しかし自民党が許さない、野党は自民党に無視されながらも法案提出を繰り返す……という状況でした。
しかし一転して自民党が野党、推進してきた民主党らが与党となり、政府と法務省の方向性が一致しました。法改正は一気に現実味を帯びてきました。
ただし「早ければ来年の通常国会」ですので、まだ法案提出すら、半年以上先の見込みです。その間、重要案件が入ったり、世論の反発があれば先送りという可能性だってあります。実際、法制審答申直後は「住専国会」と呼ばれ住専問題で民法改正は先送りされ、後に内閣府世論調査で賛成が反対を上回った後は反対派議員らの猛烈な抵抗により、実現しませんでした。チャンスとなった今こそ、後押しが必要です。
民法改正の管轄は法務省なので法務省の要職に陳情をすると効果的です。
もちろん、関係する男女共同参画局も大事です。
■千葉景子（法務大臣）
弁護士出身で人権問題に詳しく、今年の通常国会では法務委員会筆頭理事を務め、4月24日に参議院から民法改正法案を提出した時には筆頭発議者となりました。民主党の参議院では神本美恵子氏と並び、民法改正を主導していました。
□Webサイト → http://www.keiko-chiba.com/
□横浜事務所
〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町1-7 東ビル3階
電話 045-212-3064・2525 ／ FAX 045-201-8188
□国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町 2-1-1 参議院議員会館 412
電話 03-3508-8412 ／ FAX 03-5512-2412
■福島みずほ（消費者・少子化・男女共同参画・食品安全担当大臣）
弁護士出身で、自ら婚姻届を出さない事実婚を実践し、民法改正実現の活動から政界へ転出しました。民法改正の実現にはなみなみならぬ思い入れがあります。当然、参議院からの民法改正法案提出では常に顔を並べていました。
□Webサイト →http://www.mizuhoto.org/
□国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町 2-1-1 参議院議員会館 506
電話 03-3508-8506 ／ FAX 03-3500-4640
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陳情のポイント
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○自分の所属や住所、名前（旧姓でもかまいません）を出しましょう。
○自分の体験談を用いるなど、法改正の必要性を具体的に示しましょう。
○メールでもOKですが、FAXやハガキ・手紙の方がより印象的です。
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キーパーソンたち
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ほかにも民法改正の実現に重要となる人物や役所があります。
■加藤公一（法務 副大臣）
AERA 2003年11月10日号では選択的夫婦別氏制度に賛成と回答しました。
□Webサイト → http://www.katokoichi.com/
□メール → koichi@katokoichi.com
□意見受付専用回線（留守電）→ 042-390-4315
■中村哲治（法務 政務官）
民法改正には間違いなく賛成です。強い味方です。
□Webサイト → http://www.tetsu-chan.com/
□メール → info@tezj.jp
■法務省 民事局
法務省のうち、民法改正を管轄するのは民事局です。
□Webサイト → http://www.moj.go.jp/
□メール → http://www.moj.go.jp/mail.html
千葉景子法相がインタビューで別姓について言及しました。
先日の報道と違い、記名記事となっています。
選択的夫婦別姓：「早ければ来年通常国会にも」千葉法相
千葉景子法相は２９日の毎日新聞などのインタビューで、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓について「できるだけ早く成案を策定し、一番早ければ来年の通常国会での提案も視野にしたい」と述べ、民法改正案の早期提出に意欲を示した。
読売新聞に「夫婦別姓 導入へ…政府方針」の解説記事が出ました。
政府が別姓法制化に向け、具体的に動き出したとの記事が出ました。
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。(抜粋)
先日、とても面白い番組を見ました。 BBC WORLD NEWSの「２１世紀最大の発明――世界を揺るがすアイディア」という番組です。 シリーズ第一話で、ノルウェーのクオータ制について紹介していました。
２００２年２月、ガブリエルソン貿易産業相が、民間企業取締役の女性の割合を４０％にする、と制定した法律です。当時、ノルウェーでのその割合は６％にすぎず、教育を受けている女性は増えているのに、７０年前から変わっていないのは、「クレイジー」だということで、法制化に際し、誰にも事前相談せず、知り合いの新聞記者に記事書いてもらい、先に既成事実をつくったそうです。
彼は保守党の政治家で、貿易産業相という立場から、女性の割合を増やすことが理にかなった考え方だったと言います。大卒の女性の割合が５割以上（ユーロ圏で６０％）なので、優秀な人材を集めようとすれば自然にそうなる、というわけです。
この法律が施行されて数年たち、効果についての分析も進められているそうですが、取締役の教育水準があがり、平均年齢が低くなったそうです。「高度な頭脳が集まり、革新的になった」というひとつの結論です。
社会心理学での研究も紹介されていて、男女混合グループは男性だけのグループに比べ、全員が議論に参加し、広い視野で客観的に包括的な議論、柔軟で発想豊かな議論をしていた、とありました。
また、ある投資会社会長は、投資の決定を下す大半が女性なので、組織の活性化や顧客とのよい関係を築くために、それが可能になるポジションに女性をおくべき、ただそれだけのこと、と述べていました。
その後スペインでも同様の法律が可決され（ただ、クオータに到達しなければ罰はなく勧告だけにとどまる）、ドイツでも検討されているそうです。
日本でもこんな考え方が早く浸透してきてほしいものです。