夫婦別姓選択制実現協議会

日本の女性議員率も世界並だと、夫婦別姓選択もすぐ可能になりそうですね。

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以下は朝日新聞の記事より。

世界の女性国会議員比率、１７％　日本は９．４％９９位
2007年03月02日15時48分

http://www.asahi.com/politics/update/0302/007.html?ref=rss

読売新聞2月13日に載った記事です。

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「選択的夫婦別姓に寛容さを」
http://www.yomiuri.co.jp/donna/do_070213.htm

東京新聞2月10日に載った記事です。

みんなが疑問に思ったことを記事にしてくれました。

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『別姓反対』増えたって本当？
内閣府調査の内実は…

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20070210/ftu_____kur_____000.shtml

2007年1月に公表された内閣府によるアンケート調査の結果を受けての法務省の発言に対し、私たち協議会は抗議文を提出しました。以下、その抗議文ををご紹介します。

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法務省民事局長　寺田逸郎様

選択的夫婦別氏制度の早期法制化のお願い

　私たち夫婦別姓選択制実現協議会は自民党の野田聖子議員を顧問にお迎えし、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めて集まった市民による団体です。私たちは一日も早い選択的夫婦別氏制度の導入を求めます。私たちはすでに十分待ちました。もうこれ以上待てません。

　先日、内閣府による「家族の法制に関する世論調査」の結果が発表され、各全国紙は「夫婦別姓反対派が増え、賛否拮抗」といった見出しで報道しました。確かに「選択的夫婦別姓が可能になるように法改正をしても構わない」という質問項目に関しては、反対派が増え容認派が減りました。しかし前回に続き容認派の方が多く、また「通称容認派」を加えれば、全体の６割以上が容認派となります。

　さらに、「改姓は仕事に関して不便を生ずることがあると思う」「別姓でも正式な夫婦と同じような生活をしていれば、正式な夫婦と変わらないと思う」「家族の姓が違っても家族の一体感には影響はない」「夫婦別姓は子供に影響はないと思う」等々、夫婦別姓賛成派の考え方を容認する割合が増えた項目も多くあります。全体的に見ると、選択的夫婦別氏容認派は決して極端な少数派ではなく、日本社会は選択的夫婦別氏制度を受け入れる土壌が安定して築かれつつあることがわかります。

　それにもかかわらず、法務省民事局は「直ちに民法改正案を提出すべき状況にない」という見解だと新聞では報道されています。これは大変な驚きです。同調査によれば「別姓容認派」は36.6％おり、その中の20.9%が実際に別姓を「希望する」と回答しています。これは決して少なくない一定の数の国民（単純計算すると約918万人です）が、選択的夫婦別氏制度を必要としているという事実に他なりません。一体どういった数字が出れば「民法改正案を提出すべき状況」になるのでしょうか。「選択的」にもかかわらず国民全員の賛成が必要なのでしょうか。

　法務省民事局がそのような見解だという報道に対し、選択的夫婦別氏制度の実現を何年も、十何年も、何十年も待ち続けている私たちが受けた衝撃及び失望感は計りきれません。当協議会の会員は様々な理由で選択的夫婦別氏制度の実現を心待ちにしています。長男長女の結婚でお互いの家名を継ぎたいケース、子連れ再婚で子供の姓を変えたくないケース、改姓により仕事上大変なマイナスを受けるケース、改姓すると夫婦で同姓同名になってしまうケース、改姓による自己喪失感で身体的にも異常が出てしまうケース等々、いろいろあります。しかし、皆共通しているのは、法的な結婚がしたいということです。きちんとした結婚をしてから出産したいということで、法改正するまで子供を持つことを我慢し続けているカップルが多くいます。どうか、子供を産ませて下さい。

法律婚を望む私たちの多くは、不本意ながら事実婚・内縁やペーパー離婚を強制されています。法務省は内縁や離婚の増加の方が好ましいと判断しているのでしょうか。選択的夫婦別氏制度の法制化を先延ばし続けるのは、どうかもうやめて下さい。私たちは日々大変苦しんでいます。希望を持って幸福な結婚が出来る日本社会にして下さい。法務省の一日も早い行動を強く要望します。

 2007年2月　夫婦別姓選択制実現協議会
http://www.bessei.org/
besseikyogikai@mail.goo.ne.jp

「結婚したい、子供を持ちたいという若い人たちが夢を実現できる社会にしていくために全力を尽くす」

先ずは、皆が平等に、結婚して子供をもてるように法律を改善してください、安倍首相。

以下、前文。
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「健全発言」取り消さぬと柳沢厚労相

2月7日21時29分配信 読売新聞

　安倍首相は７日の衆院予算委員会で少子化対策について「安心して子供を産み育てやすい環境をつくっていく責任は我々にある。結婚したい、子供を持ちたいという若い人たちが夢を実現できる社会にしていくために全力を尽くす」と述べ、内閣を挙げて取り組む考えを表明した。

　柳沢厚生労働相は「若い人たちは『結婚したい、子供を２人以上持ちたい』という極めて健全な状況にいる」との６日の発言について「撤回しなければならない理由がわからない」と述べ、取り消す考えのないことを強調した。その上で「そういう希望を持つ若者がいる一方で、それが実現していない現実がある。その乖離（かいり）を埋めていくのが少子化対策として取り組む課題だ」と語った。

「フランスの少子化政策にみる日本のこれから」 2007年1月26日
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070126-01-0901.html

「別姓の選択肢＝家族の崩壊」と言い続ける政治家は、少子化対策にも真剣に取り組んでいない、ということですね。

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「フランスの少子化政策にみる日本のこれから」
ゲスト：及川健二氏（ジャーナリスト）

神保　フランスでは少子化問題に対してどのような対策がとられているのでしょうか。
　
及川　現在のフランスの合計特殊出生率は１．９１です。１９７０年代後半から一時期１．７０まで下がりましたが、現在では欧州２５カ国の中で第２位の高さになりました。何をやったのかというとポイントは７つあります。
１つめは、婚外子と嫡出子の差別をなくしたということです。現在、新生児に占める婚外子の割合は４８．３％。日本は１．８％ですが、フランスでは５割近くの子供は両親が結婚していない、あるいは単身という状態です。フランスでも、もともと制度的な差別があったのですが、２００１年に財産相続権の差別が完全に撤廃されました。
　
神保　日本では、婚外子の相続は嫡出子の半分。最高裁までいって８対７で割れたのだけれども家族制度、結婚制度維持のためにはやむを得ないというのが最終判決でしたね。
　
及川　２つめは、子供が多ければ多いほど、税負担を軽減させたということ。３つめは二番目の子供から家族手当が付くということ。二番目の赤ちゃんには月１万５千円、三番目以降の赤ちゃんには月２万円が付きます。これが二十歳になるまで家族手当として支給されるのです。
　
神保　ということは子供を３人作ると、合わせて３万５千円が、子どもが２０歳になるまで貰えるということですね。五つ子が生まれたりしたら凄い額になりますね。税金の優遇というのは所得税控除の形で行われるのですか。
　
及川　はい、そうです。そして４つめは、育児と仕事が両立できるということです。子供が生まれたら、その女性は二つの選択肢を持つことになります。ひとつは、子供が３歳に達するまで最長３年間の休職が可能というもので、もうひとつが、パートタイム労働に移行して週16時間から32時間働くことができるという選択肢です。要は、３年間休職するか、子育てしながら働くか女性が選択できるということです。
４つめは、シングル・マザー、シングル・ファザーに対する単身手当です。シングル・マザーであろうがシングル・ファザーであろうが、両親が揃っている家族と変わりがないように特別に手当を付けるわけですね。
さらに５つめが、保育施設の充実、６つめが保育ママに対して、ベビー・シッターの利用に補助金がつくということです。そして最後、７つめが、小学校、中学校、高校、大学まで公立であれば学費は全て無料。大学受験が無くなったので塾に通う必要がない。子育てにお金がかからないから子供が増えているという現状があります。
　
神保　宮台さん、このような政策を日本で行ったら出生率は上がるでしょうか。
　
宮台　間違いなく上がると思います。婚外子の法的身分を保障し、シングル・マザーの経済的支援を行うだけでも、出生率は上がるでしょう。あるいは、日本では中絶が非常に多いですから、養子縁組制度を工夫すれば、効果的な少子化対策になる可能性が高いです。一部の産院が捨て子ポスト問題を引き起こしていますが、これはそういう制度の工夫が存在しないから、民間が試行錯誤をして物議を醸しているということですね。
シングル・マザー支援に関しては、家族秩序をどうするかという価値観が入ってくるので実行に移しにくいのですが、税負担問題など、実行に移しやすいものは実行に移して欲しいですね。特に子育てシフトに関しては、いわゆる育休をとらせるだけでなく、育休をとらずに就業時間だけを減らして、正社員として働き続けられるような仕組み導入することも重要です。一部の企業が既に導入していますが、政府が奨励しているという話は聞かないですからね。
　
神保　育休の場合も、日本のように「女は働くべきでない」といった価値観が入ってくるという意味ではやっかいですよね。あるいは、嫡出子と婚外子の差別問題や夫婦別姓問題に関しても、ある種の日本独特の価値観が入っているようにも思うのですが、もしそうだとすると、それは実際にはどんな価値観のぶつかり合いということになるのでしょうか。
　
宮台　日本人は実（じつ）よりも名を取る部分があるのかなと思います。よく「親がいないと子供はちゃんと育たない」といったことを言いますよね。しかし本来、親がいるかどうかよりも重要なのは、感情的な安全を保証されるかどうかなのです。たとえ親がいても、親同士がいがみ合っていてトラブルが絶えないとか、暴力をふるわれるといったことがあるのなら、それは離婚した方がいい。要は、子供にとって必要なことを機能的に分析した上で、親がいた方がそれを満たせるのか、あるいは両親が揃っていることでかえってそれが満たされないのか、といった実質の分析をすべきだということです。
特に「感情的安全」というのは、子供にとっても成人にとっても非常に重要なファクター（要素）です。子供にとっては「社会化」も重要で、一人前になっていくプロセス（過程）の中で、社会の成り立ちや物事の感じ方を学んでいく場が必要です。このような内実を重視すれば、昔ながらの典型的な家族の形でなくても、家族の役割はちゃんと果たせるという話になっていくはずです。実際にヨーロッパでは、こういったサブスタンシャル（実質的）な機能を果たし続けるための議論がされるようになりました。しかし、日本ではまだそれが無い。
　
神保　日本では婚外子の差別が法律で規定されてしまっています。しかし、教育基本法の改正案をめぐっては、タウンミーティングでヤラセまでしてでも、強行採決しようとする人たちであれば、その気になればこれくらいの法律は簡単に変えられるはずですよね。しかし実際は変えずに制度を維持したままということは、自民党議員や関係者はこれを変えたくないということなのでしょう。ただ、たとえ民主党が政権を取ったとしても、この問題には手をつけるのでしょうか。
　
宮台　それは自民党がどういう政策をとるかによって変わってくるので、一概には言えないでしょう。ただ、僕はやって欲しいと思うし、そういう働きかけをしたいと思っています。というのも、日本の家族制度が完全に空洞化するのも時間の問題だからです。「自分の親は自分がいるから離婚しないのだと思いますか」と訊くと、日本では６割がイエスなんですよ。家族はこれまで様々な機能を果たしてきたわけですが、その機能の多くが市場や行政に移転されたために、家族に要求される機能は減ってきました。今は感情的安全を担保する機能だけになってきているわけです。ですから機能的にいえば、家族の形が多様であっても感情的安全が確保されれば本当はいいわけです。
　
神保　しかし、もし婚外子の権利や夫婦別姓を認めたら、最高裁が言うように、本当に家族制度が維持できなくなるのでしょうか。
　
宮台　そこには、ある種のフォビア（phobia 恐怖）があり、男のほうが女を怖がっているのだと思います。「家族制度の崩壊」とは聞こえは良いですが、結局「自分は女、子供に捨てられるかもしれない」と意識している男が多いということではないでしょうか。
　
神保　そもそも男が決定権を持っているから、そういうことになっているのかもしれませんね。最高裁でも女性判事は１５人中一人しかいませんからね。
　

内閣府のアンケート調査について

1月28日の新聞報道では、夫婦別姓反対派の数が20代、30代に増え、夫婦別姓法案が遠のいたように書かれていました。でもちょっとまって！　ホントにそうなの？　という疑問を持った方も多いことでしょう。

その後、当協議会メンバーでアンケート調査を少し詳細に見てみました。その結果、今回の新聞報道で否定的に言われるほど、アンケート調査の結果は悪化していないということを皆で確認しました。

全体的な傾向として印象的なのは、「わからない」「どちらでもいい」が減ったことです。その結果、「賛成派」「反対派」がそれぞれ増え、拮抗したように見えるのかもしれませんが、前々回（Ｈ８）及びそれ以前まで反対派が多かったことを考えれば、今回いくぶんかの揺り戻しがあったとしても「拮抗」程度なので、長いスパンで見れば、社会は別姓容認傾向に確実に動いているように思います。

また、朝日新聞でも報道されたように、世論調査の結果をよく見ると、結婚改姓に不都合があるという答えは過去最高の水準に達し、特に20～40代女性にいたっては60％ほどとなっています。

したがって、今回の調査結果は、絶望的ではないと私たちは考えます。今回の結果でも相当な割合の人が改姓の必要性を認めていることは明らかで、法改正の根拠となりうるレベルだと思います。

では何故、今回あのように否定的な報道がなされてしまったのでしょう。その元凶は法務省にあるように思えます。

各新聞報道では法務省のコメントについて次のように書かれていました。
産経新聞：「直ちに民法改正案を提出すべき状況にはない」（法務省民事局）
毎日新聞：「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」（法務省）
朝日新聞：「意見が大きく分かれており、改姓する状況にはない」（法務省）
読売新聞：「夫婦別姓を導入する民法改正案を直ちに国会に提出する状況にはない」（法務省）

マスコミ各社は法務省の見解によって先入観を持ってしまい、あのような否定的ニュアンスの報道をしてしまったのではないでしょうか。新聞報道は速報性が重視される傾向があるので、調査結果を詳細に検討すれば反対派が増えてきたというような書き方にはならなかったように思えます。

今回の調査に関して最大の問題は、法務省民事局（民法改正の担当局）の見解だと思います。これほど強く法改正を待ち望んでいる人たちが相当数いるにもかかわらず、「必要にない」「状況にない」というコメントをし、当事者の必要を切り捨てる法務省には抗議してもよいくらいだと思います。

抗議とまでいかなくても、私たちの強い希望を伝えることは絶対必要です。みんなで頑張って法務省や内閣府に気持ちを伝えましょう。私たちも頑張ります！

「法務省宛意見専用メールアドレス」
寺田逸郎法務省民事局長宛てに書きましょう。
webmaster@moj.go.jp

「内閣府男女共同参画局　ご意見・ご感想送付フォーム」
http://www.gender.go.jp/

また、各新聞に対しても、「法務省の見解はひどすぎる」と訴えましょう。

新聞社へのメール：
・朝日新聞 http://www.asahi.com/
　 お問い合わせ　http://www.asahi.com/reference/form.html
・毎日新聞 http://www.mainichi-msn.co.jp/
　お問い合わせ 　http://www.mainichi-msn.co.jp/etc/iken.html
・読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp
　 お問い合わせ　http://info.yomiuri.co.jp/contact/
・日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp
　 お問い合わせ　https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet
・産經新聞　http://www.sankei.co.jp
　お問い合わせ　http://www.sankei.co.jp/guide/reference/paper.htm

内閣府が行った民法改正に関するアンケート結果が1月27日付けで公表されました。報道によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「改めても構わない」と答えが36.6％と、5年前の前回調査より5.5ポイント減少、逆に「必要ない」とする答えが35.0％と5.1ポイント増え、賛否がほぼ拮抗したということです。

夫婦別姓を選択できる婚姻制度の実現を待っている人は誰しも、この結果を見て、がっかりしたことでしょう。私たちも残念に思います。でもがっかりしてはいられません。

第1に、「必要ない」という人は、確かに自分には必要がないのでしょうが、世の中の制度は「必要ない」人が多いからと言って、導入されないものではないはずです。たとえば、身体障害者用のスロープなどは多くの人には「必要ない」ものですが、現在では身障者も健常者も共に共存できるバリアフリー社会の実現のために多くの建物に設置されています。選択的夫婦別姓も私たちのように制度を待ち望む者にとっては切実なのですが、「必要ない」と答える人は私たちの苦労に気づいてくれていないのです。今回この割合が増えたとすると、私たちは今以上に私たちの窮状を訴えていく必要があります。

第2に、アンケートの結果によると、旧姓の使用を通称として認める法改正を容認する人は前回に続き微増、2.1ポイント増の25.1％だったとのことですが、これは明るいニュースでもあり、他方、これからの私たちのの努力のみせどころでもあります。というのは、通称使用というのは戸籍姓の使用禁止を法律で定めでもしない限り、現在制度の不備のために私たちが被っている不都合を解消することにはならないということを一般の人はあまりよく理解しておらず、この点をもっと広く認識してもらう必要があるからです。

夫婦別姓で婚姻したいと願う人も、今まで通り夫婦同姓で婚姻したいと思う人も、共に幸せに共存できるバリアフリーな社会を目指して、引き続きみんなで法務省に働きかけて行きましょう！

「法務省宛意見専用メールアドレス」はこちら：
webmaster@moj.go.jp

内閣府が実施したアンケート結果において「結婚改姓を不便と思う人が過去最高」となったそうです！！

この結果を見て「改正する状況にはない」と判断する法務省の立場っておかしくないですか！？

全体に対して少数とはいえ、困っている人が増えているのに・・・。
政府には早く制度を作ってこの不便を解消してもらいたいです。

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「選択的夫婦別姓、賛否は拮抗　内閣府調査」
　2007年01月27日22時12分＠朝日新聞

http://www.asahi.com/life/update/0127/010.html

最近民法改正に向けてわずかな期待がでてきました。つい最近、民法７２２条（離婚から３００日以内に誕生した子は「前夫の子」とする規定）の問題点がマスコミで大きく取り上げられ（1月18日付け毎日新聞などを参照）注目されたため、長勢法務大臣が改姓に前向きととれる発言をしました。

1月26日のNHK昼のニュース。長勢法務大臣の記者会見におけるコメント：
「家族についての意識が変わってきているうえ、医療技術が発達したこともあり、こうした問題が多く見られるということは、法律を安定して維持するためにも考えなければならないこともあると思う。」
「どのようなケースがあるかよく調べ、今の夫の戸籍に入れるために裁判などの手続きがどの程度必要になっているかを調べ、見直しを検討する必要があるものは検討したい」

長勢法務大臣はこのHPでもすでにご紹介した通り、夫婦別姓法案反対派の一人です。このような方が条文違いではありますが、「家族の意識が変わってきている」ことに公の場で言及したことは夫婦別姓法案も含む民法改姓へ向けたひとつの大きな前進だと思います。

この好機を活用しない手はありません。今私たちがすべきことは、７２２条の改姓のみならず、夫婦別姓法で婚姻できる制度が必要であることを法務省に訴えることでしょう。私たち協議会メンバーもこれから一所懸命法務省に私たちの願いを訴えていきます。同じ思いを持つ方でこのHPをご覧になった方、ご一緒に法務省にお願いメールを出しましょう。

「法務省宛意見専用メールアドレス」はこちら：
webmaster@moj.go.jp