夫婦別姓選択制実現協議会

日本全国いたるところで、ふつうの日本人が別姓選択制を望んでいます。

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http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20070112ddlk03040093000c.html
男と女の狂詩曲：変わる“らしさ”２０年／８止　夫婦１３年　／岩手

　■結婚

　◆夫婦１３年－－川井村・山代陽子さん、奥畑充幸さん

　◇別姓のため事実婚です

　◇「姓だけでなく自分が変わってしまう」－－反対派「家族の一体感、崩壊する」

　早池峰山の麓（ふもと）、川井村タイマグラ。山代陽子さん（３８）は籍を入れずに同居する内縁の夫の奥畑充幸さん（４５）と民宿「フィールドノート」を営む。夫婦別姓の事実婚として同居生活を始めてから１３年。「とと、かか」。長男の大木君（１１）ら３人の息子が両親２人に甘える様子は同姓夫婦と何ら変わりない。

　充幸さんは２６歳の時にタイマグラで民宿を始めた。出版社の女性誌編集部で働いていた陽子さんと充幸さんは民宿の客と主人として出会い、１年間の交際後に充幸さんからプロポーズした。陽子さんの返事はＯＫ。ただ一つ条件があった。「別姓にしたい」

　結婚すると女性の名字が変わる、と考えていた充幸さんは戸惑った。

　「結婚すると無意識に男性の姓になることに抵抗感があった。自分の姓がただ変わるだけでなく、自分そのものも変わってしまう気がした」と陽子さん。２人の話し合いは続き、陽子さんの熱心な説得に充幸さんが折れた。「自分は二十数年間、奥畑として生きてきた。もしそれを結婚で変えるなら嫌やった。だから理解できた」

　法的な別姓導入について政府が行った世論調査では、８７年に容認１３％、反対６６％だったのが、０１年には容認４２％、反対３０％と初めて逆転した。世論の流れは確実に変化しているが、反対派は「家族の一体感が崩壊する」と主張する。それを２人はこう笑い飛ばす。「姓を別にするくらいで崩壊するなら遅かれ早かれ別れるよ」

　そうは言っても、である。法的に認められていない別姓は生活上の不便が少なくない。盛岡市の会社員、西村敏和さん（３６）と司会業の中村悦子さん（３７）は別姓の事実婚で同居生活を送るカップルだ。結婚当初は籍を入れ、悦子さんが改姓して元の姓を通称使用していた。しかし悦子さんが「自分のアイデンティティーである元の姓に戻りたい」と書類上の離婚をして事実婚へ。その結果、さまざまな障害も生じた。敏和さんが勤務する会社から支給されていた扶養者手当を一時打ち切られた。交渉して認められたが、他にも相手が死んだ場合に法定相続人になれないといったことがいくつもあるのだ。「女のわがままだ」との声も聞こえてくる。それでも悦子さんは別姓をやめるつもりはない。「女性が改姓するのが悪いとは思わない。ただ、選択肢の一つとして別姓を認めてほしいだけなんです」【岸本桂司】＝おわり

　◇通称使用広まる－－岩手大人文社会科学部助教授・竹村祥子さん＝写真

　夫婦別姓の法的な導入はまだだが、姓を変えると営業面で支障が出る民間企業が以前から旧姓の通称使用を認めていた。数年前から大半の公的機関でも認められるようになり、実質的に夫婦別姓が可能になってきた。現在の夫婦別姓に関する世論は、総論賛成、各論反対。つまり自分以外では認めてもいいが、自分はやらないというもの。実質的な別姓の広まりによって、結果的に民法改正のニーズがそがれてきた面もある。

毎日新聞　2007年1月12日

毎日新聞、理系白書で「私の提言」として高市早苗、科学技術政策・イノベーション担当相が述べています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/rikei/news/20061220ddm016070128000c.html
より抜粋：
「もちろん、課題もあります。特許の出願数は伸びていますが、米国やアジア各国がそれ以上に増やしているので、日本のシェアは下がっています。特許がなかなか収入に結びついていないことも問題です。女性や外国人研究者が少ないこと、科学技術に対する国民の関心が高くないことも心配です。」

多くの女性研究者にとって、選択的別姓が法的に認められていないことによる苦労は、研究の障害にしかなり得ません。

しかし山本早苗大臣は、年賀状をだすとき悩むことになるからという理由で別姓法制化に反対されています。

サミュエル コールマン著「検証 何故日本の科学者は報われないのか」（原題 ”Japanese Science From the Inside”)という本があります。

第七章 「性」に「姓が変るハンデ」というセクションが設けられています。
著者が行った調査は１９９１年、もう１５年以上も前のことです。

「民法への反乱」というセクションでは、関口礼子氏による裁判の東京高裁での「和解条件」（１９９８年）と通称姓使用が認められるようになってきた経緯が少し書かれています。

しかし、未だに博士論文は戸籍姓括弧付きでださないと、受理されないという大学もあるし、戸籍名と通称名が異なることによる、パスポート、国際会議での苦労話は絶えません。

日本のお国事情は、海外では通用しません。

高市（山本）早苗大臣が本気で女性研究者が少ないことを心配していっらっしゃるのか、堪だ疑問です。

闘論：夫婦別姓の法制化　沼崎一郎氏／稲田朋美氏
として1月8日朝刊にありました。

こちらからも記事が読めます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070108ddm003070073000c.html

＜戸籍＞２歳女児が未登録…親の離婚絡み法の壁
12月24日3時4分配信 毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061224k0000m040080000c.html

見つけました。

HP
http://homepage1.nifty.com/jiyuendo/
の「政策方針」に
—-
８　憲法・外交・歴史認識等・司法・治安　～主権国家日本の確認
⑬夫婦別姓・ジェンダーフリーに反対（最低限のアイデンティティー確保）
—-
とあります。

お隣の韓国では、結婚可能年齢が男女ともに１８歳に法改正される見込みのようですね。
韓国では戸籍も廃止されたみたいだし、どんどん社会制度を時代に合わせて
見直しているのに、日本の動きのなさはひどすぎる。

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東京新聞　
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2006/12/02/20061202010000881.html

結婚年齢、男女とも１８歳に　韓国、平等理由に法改正へ
　【ソウル２日共同】韓国法務省はこのほど、日本と同じように男性１８歳、女性１６歳である結婚可能年齢について、男女とも１８歳とする方針を決めた。民法改正案をまとめ、来年からの施行を目指す。

　同省によると、女性の結婚可能年齢が男性より低いのは、女性の方が心身の発達が早いと考えられるとの理由から。今回、男女を平等に扱う憲法の理念に照らし、差をつけるのは不合理と判断したという。

　同省は９月、男女ともに１７歳で結婚可能とする法改正試案を作成。しかしインターネットのポータルサイトと協力した世論調査で、意見を寄せた７割以上が男女とも１８歳とすべきだと主張したため変更した。独立した結婚生活には高校程度の教育を受けることが必要との理由が多かったという。　　　　　　　　　　　　　

（2006年12月02日 09時27分）

現在、夫婦別姓選択制実現協議会では夫婦別姓に関する体験談を募集しています。

WEBページはこちら→http://www.bessei.org/yourstory.html

~体験談募集WEBページより引用~

夫婦別姓を選択できる婚姻制度がないために私たちの会のメンバーはそれぞれ様々な困難に突き当たり、悩んでいます。署名や院内集会などによって私たちの声を議員に頑張って伝えてはきましたが、いまだに制度は実現しません。

私たちは、私たちのメンバーだけでなく、もっと多くの人が悩んでいるのだということを議員に、また、一般世論に訴える必要を強く感じています。

そこで、メンバーだけでなく、私たちと同じ悩みを抱え、このWEBサイトをご覧になっている一般の方にも広く体験談をお寄せいただき、皆様の体験談をまとめて議員に届けてみたいと思います。

夫婦別姓で婚姻届を出せないために、こういう場面で困ったという具体的な体験談を私たちにお寄せ下さい。できればご投稿いただいた方の選挙区の議員に声を届けたいので、県名と市町村名をご選択の上、投稿して下さるようお願いします。

ひとりの声ではなかなか届きませんが、皆で声を合わせれば議員に私たちの思いが伝わるかもしれません。皆様のご投稿をお待ちしております。

毎日新聞のニュースより。
http://allabout.co.jp/travel/immigration/closeup/CU20061122A/index.htm

＜男女平等度＞日本はＧ７で最下位　スイスの民間機関公表

　【ジュネーブ澤田克己】スイスの民間研究機関・世界経済フォーラムは２１日、世界１１５カ国での男女格差を指数化し、順位を付けた報告書を公表した。格差が少なく男女平等に最も近いと評価されたのはスウェーデン。ノルウェー、フィンランドの北欧勢が上位を占めた。日本は先進７カ国（Ｇ７）で最低の７９位。政界・実業界での格差がＧ７で最悪レベルだった。
　指数はビジネスや政治で決定権を持つポストへの進出度や教育機会の均等、平均寿命など１４分野について国連統計などを基に算出した。日本は教育や健康分野で男女格差が小さかったが、多くの国が同様の傾向を示したため順位には大きな影響は出なかった模様だ。Ｇ７ではドイツ（５位）と英国（９位）がベスト１０に入った。アジアでは各分野で男女格差が少ないと評価されたフィリピンの６位が最高だった。
　同フォーラムは昨年、主要５８カ国の男女格差を比較した初の報告書を作成。首位はスウェーデン、日本は３８位だった。
　■男女平等度ランキング
１　スウェーデン
２　ノルウェー
３　フィンランド
４　アイスランド
５　ドイツ
６　フィリピン
７　ニュージーランド
８　デンマーク
９　英国
１０　アイルランド
１４　カナダ
２２　米国
４９　ロシア
６３　中国
７０　フランス
７７　イタリア
７９　日本
９２　韓国
９８　インド
（毎日新聞） – 11月22日0時24分更新

世界経済フォーラム（WEF)の英文レポートはこちらで。
The Global Gender Gap Report 2006
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Gender%20Gap/index.htm

YAHOOみんなの政治で御覧ください。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061113-02-0101.html

今日発売のアエラに、夫婦別姓に関する記事が載っています。

http://www.aera-net.jp/