夫婦別姓選択制実現協議会

関西でオフ会を開催します。 

日時：７月３０日（日）　１７時３０分～
場所：JR大阪駅近辺
詳細お問い合わせは夫婦別姓選択制実現協議会まで。

内閣府男女共同参画局は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第６回報告書」に盛り込むべき事項について平成１７年１１月２２日（火）～平成１８年１月６日（金）まで「ご意見募集」を行いました。夫婦別姓選択制実現協議会は下記のような意見を提出いたしました。

（１）我が国の現状として盛り込むべき事項に関する意見

該当する箇所：女子差別撤廃条約は第16条(g)：
　日本においては、夫婦は婚姻時に夫または妻の氏のどちらかを夫婦の氏としなければなりません（民法750条）。自ら進んで夫の氏を婚姻後の姓として選ぶ女性もいますが、夫に比べて社会的・経済的地位が相対的に低かったり、社会的・経済的地位が同等であったとしても親・親戚・職場など周囲の者からの強い抵抗に遭遇するなどして、やむを得ず自らの氏を諦める女性も少なくありません。後者のような女性は夫婦別姓で婚姻できるような民法改正を待望していますが、日本政府がいまだ民法改正を行わないために望まぬ改姓を強いられ、その数は増え続けています。女子差別撤廃条約は第16条(g)において、夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む）を規定していますが、そのような望まぬ改姓を強いられている女性は、この権利を享受できない状態にいます。
　この点に関し、一部の国会議員や一般国民の中に、戸籍姓は改姓し、旧姓をを通称使用すればよいではないかという声もあり、望まぬ改姓を強いられた女性の中には、婚姻前の旧姓の通称使用によって夫婦別姓の生活を営もうと試みる者も多くいます。しかし、所得や納税関係の書類、パスポートや免許証などの公的身分証明書等では通称使用は出来ないので、戸籍姓と通称姓の煩雑な使い分けによって日々消耗することとなり、結果的にそのような女性の社会的・経済的活動は大きく束縛されています。また、企業によっては旧姓の通称使用に対して好意的で、ある程度融通を利かせてもらえる場合も見られますが、逆に、通称使用を決して認めない企業もあり、後者の企業で通称使用を通そうとすると職場での嫌がらせや、解雇圧力を受けかねません。通称使用では問題が解決されないため、法改正が必要とされています。

該当する条項：女子差別撤廃条約第５条：
　日本では、明治時代から戦前・戦中まで、女性は本人の意志にかかわらず、戸主（通常は男性）の姓を名乗らなくてはならなかったという歴史があります。その時代、女性には参政権もなく、男性に比べて社会的地位は低く位置づけられていたことは言うまでもありません。「女性は男性の姓を名乗って当然」という固定観念は、そのような時代の制度の中で形成され、これがより古い世代を中心に日本人の間に根強く残ってきたものです。このような固定観念の存在が、今日において婚姻後も生まれながらの姓をそのまま名乗っていきたいと表明する女性に対し、周囲からの強い反発や嫌がらせを引き起こしていると考えられます。
　女子差別撤廃条約第５条は、「両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正する」目的のために適切な措置をとるよう政府に義務付けていますが、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することは、日本においてまさにこの第５条の目的を達成するため必要な措置のひとつであると考えられます。
以上のことから、日本において「選択的夫婦別姓制度」を導入することは女子差別撤廃条約の目的を達成するために不可欠であると考えられるため、女子差別撤廃状況第６回報告書に「選択的夫婦別姓制度」を項目として盛り込むとともに、半年以内に「選択的夫婦別姓制度」を導入するよう日本政府に強く求めます。

（２）関連するＮＧＯ等の活動報告
　私たち夫婦別姓選択制実現協議会は、2001年の夏に結成された比較的新しい市民団体である。1996年に夫婦別姓選択制度を含む民法改正を求める法制審答申が出されたにもかかわらず、5年を経てもいっこうに改正がなされない状況に焦りを感じた者同士で集まり、民法改正のうち夫婦別姓選択制度を早期に実現してもらうよう、夫婦別姓選択制度導入というシングルイシューに絞って活動を開始した。
　私たちのこの5年間の活動の大きな柱は、①署名運動や広報活動（パンフレットの配布、HPによる呼びかけ等）を通じてこの問題に関し一般人の理解を深めること、②夫婦別姓選択制度がないため望まぬ改姓を強いられた人（大部分は女性）で入会を希望してきた者に対する情報提供と悩み相談、③そのような全国からの悩みの声を集め要望書等を作成し、議員に対し陳情を行うことであった。①については署名運動などを通じて、これまでこの問題にあまり関心がなかった一般の人からも応援の言葉をもらえるなどかなり成果はあった。②に関しても日々入会者は増えており、また、これまで周囲の無理解の中で孤軍奮闘していた女性たちの相談窓口として一定の機能を果たすようになってきている。③については、日本では野党提出法案では実現が難しいという現実があることから、与党議員を相談役に迎え、陳情や請願署名提出の窓口になってもらった。また、2002年には与党女性議員政策提言協議会の選択的夫婦別姓制度に関するプロジェクトチーム主催の院内集会に参列し、選択的夫婦別姓を望む者の声を代表して発言、2004年、2005年と続けて今度は司法書士女性会と院内集会を共同主催し、制度の早急な実現を議員に強くアピールした。
　このように私たちの団体は、夫婦別姓選択制度の実現のみを活動目標とし、積極的に活動を続けてきたのであるが、私たちのような市民団体が5年間も存続しているというこの事実そのものが、日本において女子差別撤廃条約第16条(g)：夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む）、および第5条：「両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正する」目的のために適切な措置をとるということに関する進捗が停滞していることを物語っていると言えよう。

当会は全国司法書士女性会とともに2004年12月7日に院内集会を
開催し、小泉純一郎自民党総裁に公開質問状を提出いたしました。
現在、その回答を待っている段階です。
当会は今国会での法案成立を強く望んでおりますので、
このことを議員の方々にさらに真剣に受け止めていただくため、
下記の予定で第２回の集会を開催することになりました。

集会当日、午後2時30分から55分まで衆議院第一議員会館入口に
案内の者が入館票を持って立ちます。夫婦別姓で法律婚が可能となる
制度の成立にご興味のある方、お誘い合わせの上お越し下さい。

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第２回　夫婦別姓緊急院内集会プログラム

～今国会での法案成立を目指して～
すでに社会的には十分認知されているのにも拘らず、夫婦別姓は依然として
法的には認められていません。別姓での婚姻が法的に認められて
いないため、結婚や出産をためらうカップルが大勢います。
夫婦別姓で婚姻届を出すことを選択することが可能となる制度は、
日本政府が推進する男女共同参画社会にもふさわしい制度です。
同棲や事実婚ではなく法律婚を望む国民の声を与党国会議員に届けるため、
私たちは昨年12月7日に第1回目の院内集会を開催し、小泉純一郎自民党総裁に
小泉純一郎自民党総裁に公開質問状を提出いたしました。
今国会での法案成立を促すため、本日再び集会を開催いたします。
日　時 平成17年2月22日（火）
午後3時から4時15分まで
場　所 衆議院第一議員会館
（東京都千代田区永田町)
第２会議室（１階）
次　第
1.. 開会の辞　全国司法書士女性会　鵜川智子副会長
2.. 夫婦別姓選択制実現協議会代表者挨拶
3.. 夫婦別姓法律婚連盟代表者挨拶
4.. 「別姓を望む声」集の読み上げ
5.. 法務大臣、自民党（「実現させる会」）、公明党、男女共同参画局長、
自民党女性局局長宛ての要望書採択
6.. 出席議員からひとことずつ
7.. 閉会の辞　全国司法書士女性会　大城節子副会長

＊集会終了後、滝実滝実法務副大臣と面会し、南野千恵子法務大臣宛要望書を手渡します。
その後、法務省記者クラブにおいて記者会見を行います。

＊＊＊ご出席予定議員＊＊＊

笹川堯（衆議院議員・自民党）　河村建夫（衆議院議員・自民党）
野田聖子（衆議院議員・自民党）　森山真弓（衆議院議員・自民党）
渡海紀三朗（衆議院議員・自民党）　水野賢一（衆議院議員・自民党）
小池正勝（参議院議員・自民党）　福島豊（衆議院議員・公明党）
漆原良夫（衆議院議員・公明党）　池坊保子（衆議院議員・公明党）
丸谷佳織（衆議院議員・公明党）　小宮山洋子（衆議院議員・民主党）

＊＊＊代理によるご出席予定議員＊＊＊

青山丘（衆議院議員・自民党）代理　久光政策秘書
若林正俊（参議院議員・自民党）代理　浜謙一秘書
与謝野馨（衆議院議員・自民党）代理　前田秘書
西村明宏（衆議院議員・自民党）　代理者未定
後藤博子（参議院議員・自民党）　代理者未定
保岡興治（衆議院議員・自民党）　代理者未定
上川陽子（衆議院議員・自民党）　代理者未定
杉浦正健（衆議院議員・内閣官房副長官・自民党）　代理者未定
二田孝治（衆議院議員・自民党）　代理者未定
堀池信史（衆議院議員・自民党）　代理者未定
高村正彦（衆議院議員・自民党）　代理者未定
尾身幸次（衆議院議員・自民党）　代理者未定
石原伸晃（衆議院議員・自民党）　代理者未定
七条明（衆議院議員・自民党）　代理者未定
馳浩（衆議院議員・自民党）　代理者未定
桜井新（参議院議員・自民党）　代理者未定

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司会　　全国司法書士女性会理事　　滝川あおい

主催
全国司法書士女性会
夫婦別姓選択制実現協議会

共催
夫婦別姓法律婚連盟加盟団体
あいち別姓の会
鳥取夫婦別姓と女性の地位向上を考える会
ななの会（選択的夫婦別姓の会・富山）
夫婦別姓選択制をすすめる会
夫婦別姓／同姓を選択できる制度を支持する北海道・東北民の会
別姓を考える会

ぎふ別姓の会

2005年1月26日、全国司法書士女性会の方々が首相官邸訪問を実現させました。その際の詳細を、全国司法書士女性会理事、滝川あおい氏の許可を得て、ここに掲載することにいたしました。

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女性会、遂に首相官邸訪問実現！
細田官房長官、夫婦別姓「個人的に賛成」表明行う！

　２００５年１月２６日、山崎拓首相補佐官のお取りはからいで、全国司法書士女性会は、夫婦別姓制度の早期実現を要望するため、首相官邸訪問を行うことができました。

先に、山崎補佐官室で、山崎補佐官と内閣府男女共同参画局長の名取はにわさんと、夫婦別姓についての意見交換をさせていただく機会を得ました。名取局長からは、政府の立場として夫婦別姓が実現しない要因を冷静に分析した説明を受けました。

　山崎補佐官からは、「司法書士会だけでは弱いので、各専門士業の連絡会を結成して運動したわほうが効果的である」とのご教示を得ました。補佐官室で、山崎補佐官と名取局長への要望書を手渡し、スケジュール調整がつかず、面会が叶わなかった小泉首相へ要望書については、山崎補佐官が「必ず首相に渡しておきます」といっていただいたので、山崎補佐官に託すことにしました。

　それから、参議院本会議の合間を縫って、非常に多忙なスケジュールを調整していただた細田官房長官の部屋に移動しました。既に官房長官はお部屋で待機していただいており、非常にきさくに私たちを迎え入れて下さいました。要望書を手渡すと、細田官房長官は、「私は個人的には賛成ですが、何分党内での反対意見が強くて・・・」とおっしゃったのですが、官房長官が個人的に賛成という意見表明をされたのは、今回が初めてなので、とてもびっくりしてしまいました。そして、記念撮影にも「こうそればうまくとれますよ」等と配置にも心遣いいただいて、快く応じて下さいました。短い時間のやりとりでしたが、私の個人的印象では、細田官房長官はとてもお人柄のいい方のように思えました。

　山崎補佐官は、「官房長官も私の夫婦別姓賛成ということはどんどんアピールしてもらいたい。なんだったら、下にいてるマスコミにアピールして帰ってください。」とおっしゃったので、階下で待ち受けている記者に、今日の出来事を伝え、山崎事務所の方に送ってもらって官邸を後にしました。

　今回の成果は、首相官邸を訪問し、官房長官に要望書を手渡せたという対外アピールも出来たこともさることながら、男女共同参画局の局長と現実的な方策の打ち合わせが出来たことも大きかったと思います。

　とにもかくにも、今回きめ細やかなご配慮をいただいて女性会の官邸訪問を実現していただいた山崎補佐官には、感謝の気持ちで一杯です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国司法書士女性会　理事（事務局）滝川あおい）

（2005年12月7日に開催された緊急院内集会において採択）

公　開　質　問　状

質問事項
　自民党は夫婦別姓選択制のための民法750条の改正を次期通常国会の日程に乗せる予定があるのでしょうか。

質問の趣旨
　自民党が、私達にとって期待を寄せるに足る改革を実行に移して戴けるものかどうか、しっかりと見極めたいと思います。以下が質問の趣旨です。

（１）男女共同参画社会実現に必要不可欠な夫婦別姓制度
　私達はいわゆる小泉改革を標榜する小泉政権に夫婦別姓選択制実現を期待して参りました。私達の望む夫婦別姓選択制あるいは例外制は、小泉首相が度々言及されているところの、わが国の最重要政策のひとつとして掲げられている男女共同参画社会の実現には必要不可欠な制度でもあるからです。
　このような状況の中、度重なる国会での夫婦別姓制度導入に関する代表質問に対して、小泉首相は今まで「国民各層の御意見を幅広く聞き、各方面にわたる議論の推移を踏まえながら私は対処していく必要がある」「国民の意識動向に注目しつつ各党各会派の御議論をいただき、対処する必要がある」「国民の意識動向を踏まえつつ、与野党間でよく協議していただきたい」など、議論の必要性を強調してこられました。

（２）政府与党内部でも、議論は尽くされている
　一方、法務大臣の諮問を受けて1991年に開始された家族法改正に関する法制審議会では5年の審議を経て既に1996年には民法750条（夫婦の同姓）の改正を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申しております。
　2001年の内閣府世論調査では別姓制度導入に賛成する国民が反対する国民を上回りました。この世論調査の結果からは、制度が導入されれば実施したいと考える国民が数百万人に及ぶと推計されます。
　また、小泉首相自ら議長を務める内閣府男女共同参画会議の基本問題調査会で、平成13年10月に「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」が公表されました。その中では個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて婚姻に際する夫婦の氏の使用に関する選択肢を拡大するために、選択的夫婦別氏制度の導入が望ましいとの考えが示されています。
　また連立与党の一翼を担う公明党のホームページには「公明党は価値観の多様化する現代社会において『選択肢の多い成熟した社会』をめざす観点に立ち、早くから重点政策に選択的夫婦別姓導入を盛り込み、その実現をめざして関係者からは幅広く意見を聞き早期導入を政府に粘り強く働き掛けてきた。2001年６月には、選択的夫婦別姓の導入などを盛り込んだ民法改正案を国会提出し、公明党女性委員会のホームページでも、夫婦別姓に関し幅広く意見を募集している」と明記してあります。また、公明党のマニフェストにも「夫婦別姓の導入」が含まれております。
　さらに、自民党内においては2001年の秋の臨時国会時から2004年春の通常国会時に至るまで合計14回に及ぶ自民党法務部会での議論を行って戴きました。既に公的な審理は十分行われ、法制化の条件は整い、機は熟していると思われます。

（３）法務部会等における反対派議員の不見識な発言等について
　これに対して、一部自民党議員が「通称使用で十分」「事実婚で対応すればよい」という誤った認識を流布して妨害しておられます。通称は戸籍上の本名でないため、使用に困難を伴います。通称を公認すればよいとの見解も一部にはあるようですが、これは法的・制度的に不可能であるとの指摘が多数の法律専門家から寄せられております。また事実婚というのは法的には内縁、これを法的な結婚と同等に扱って欲しいと願っているのでもありません。このような誤った認識に阻まれて選択的、あるいは例外的夫婦別姓制の実現が叶わないがために「法律婚制度を守り、制度の中での結婚を望む国民が【本名である戸籍上の氏名を使えない】あるいは【法的な結婚を諦めざるを得ない】その結果、【子どもを生むことを断念する】」という異常事態が進展しつつあります。
　かねてより、法律婚制度の下、婚姻届を出して結婚し夫婦になり家族を作ろうと切望する私達に対して「家族を崩壊させ国家を解体させる者」といういわれのない誹謗中傷がなされており、それに惑わされる国会議員が貴党にも存在して私達の行く手を阻んでいるのは非常に残念なことです。
　これでは、小泉内閣に寄せた私達の期待は失望へと変わるばかりです。小泉首相はわが国総理大臣として、これを放置することなく、男女を問わず戸籍名である本名による円滑な国民経済活動が行われることを保障し、法律婚制度に守られた円満な家族生活を援助する責務があると考えます。

　2004年12月7日、当会は全国司法書士女性会とともに夫婦別姓緊急院内集会を開催いたしました。
今回の緊急院内集会は、次の通常国会において夫婦別姓を選ぶことができる制度が立法化されるよう、私たちの切迫した思いを議員に訴えるために開いたものです。会の終わりに小泉自民党総裁に対する夫婦別姓公開質問状を採択し、自民党本部に届けました。
　以下、集会のプログラムと自民党本部に届けた公開質問状を公開いたします。

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夫婦別姓緊急院内集会プログラム
夫婦別姓 ～共に生きる社会の選択～

私たちは男女共同参画社会にふさわしい夫婦別姓を選択できる制度の実現を求めます。すでに社会的には十分認知されているのにも拘らず、夫婦別姓は依然として法的には認められていません。夫婦別姓法律婚が認められていないため、結婚や出産をためらうカップルが大勢います。同棲や事実婚ではなく法律婚を望む国民の声を与党国会議員に届けるため、本集会を開催致します。

　　日　程　　平成16年12月7日火曜日 午後3時から4時30分
　　場　所　　衆議院第一議員会館第2会議室（東京都千代田区永田町)

　　次　第
開会挨拶　　　全国司法書士女性会会長　長谷川歌子　　　　　　　　　　　　　　　　　
夫婦別姓選択制度の必要について　夫婦別姓選択制実現協議会　代表者
通称使用制度の法的問題点について　小野美奈子弁護士　岡本満喜子弁護士
出席議員からひとことずつ
いただいたメッセージ　池坊保子議員
フロアからの夫婦別姓選択制度を求める声
小泉自民党総裁に対する夫婦別姓公開質問状の採択
閉会の辞　　全国司法書士女性副会長　鵜川智子

　　＊集会終了後、記者会見を開き、自民党党本部に公開質問状を提出します。

出席議員
　　　森山真弓議員（自民党）・河村建夫議員（自民党）・野田聖子議員（自民党）
　　　笹川尭議員（自民党）・渡海紀三朗議員（自民党）
　　　小宮山洋子議員（民主党）

代理による出席議員
　　　七条明議員（自民党）・杉浦正健議員（自民党）・高村正彦議員（自民党）
　　　尾身幸次（自民党）・二田孝治議員（自民党）・谷本龍哉議員（自民党）
　　　青山丘議員（自民党）・水野賢一議員（自民党）・白保台一議員（公明党）
　　　漆原良夫議員（公明党）・福島瑞穂議員（社民党）

司会　　全国司法書士女性会理事　　滝川あおい

主催
全国司法書士女性会
夫婦別姓選択制実現協議会

共催
夫婦別姓法律婚連盟加盟団体
　あいち別姓の会
　鳥取夫婦別姓と女性の地位向上を考える会
　ななの会（選択的夫婦別姓の会・富山）
　夫婦別姓選択制をすすめる会
　夫婦別姓／同姓を選択できる制度を支持する北海道・東北民の会
　別姓を考える会

ぎふ別姓の会

祝！　2004年4月、「夫婦別姓法律婚連盟」を結成いたしました！

１．　結成の理由

顧問の野田聖子先生と、私たち夫婦別姓選択制実現協議会の地道な活動によって、この３年間、「別姓のままで婚姻届を出したい」という私たちの願いを理解してくれる自民党議員の方々が急増しました。これは大きな成果といえますが、残念ながら自民党内に「例外的に夫婦別姓を実現させる会」が結成されてから２年が経っても、私たちの願いはまだ法案の形で実現していません。このため私たちは私たちの会単独での活動に限界を感じるようになりました。

夫婦別姓選択制を活動目標のひとつとしている団体は全国にたくさん存在します。昔からの老舗団体もあります。夫婦別姓選択制がなかなか実現しない状況を打開するため、夫婦別姓選択制実現協議会はそのような他の既存団体と「夫婦別姓選択制」という目標１点に絞って積極的に連携を取っていくことにいたしました。

とはいえ、他の既存団体は夫婦別姓選択制以外の目標も掲げているため、当会が他団体に入会するわけにはいかず、逆に、目標を夫婦別姓選択制のみに絞っている当会に他の既存団体が入会するわけにはいきません。そこで、夫婦別姓選択制の実現を目標のひとつとするあらゆる団体が結集できるよう、共通の目標である「夫婦別姓選択制の実現」のみを目標とする組織として「夫婦別姓法律婚連盟」を立ち上げることにしたのが結成の理由です。

２．　連盟の目的

１）　夫婦別姓導入のための民法改正を目標とする。
２）　通称使用の拡大は目標にしない。
３）　事実婚制度の制度化を目標にしない。
４）　上記の目標を達成するために主に与党に働きかける。

３．　連盟の構成団体

夫婦別姓選択制実現協議会
夫婦別姓選択制をすすめる会
別姓を考える会
夫婦別姓／同姓を選択できる制度を支持する北海道・東北民の会
鳥取夫婦別姓と女性の地位向上を考える会
ななの会（富山県）
　　　
４．　連盟へのお誘い

夫婦別姓法律婚連盟は、連盟への参加団体を募集しています。入会資格は、「夫婦別姓選択制の実現を活動目標のひとつとしている会であること」のみです。連盟は会費等を一切徴収いたしません。入会を希望される団体の代表の方、もしくは代表代理の方は、夫婦別姓法律婚連盟代表者までご連絡下さい。連絡先は、協議会メルアドbesseikyogikai@mail.goo.ne.jpです。