夫婦別姓選択制実現協議会

選択的夫婦別姓「自民は時代背景を直視し理解を」公明 山口代表

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、公明党の山口代表は導入に向け自民党に理解を求めていく考えを示しました。

選択的夫婦別姓、東京都知事「国民は容認増えている」

東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、結婚の際に同姓も別姓も選べる選択的夫婦別姓に理解を示した。最近の国会の代表質問で野党が導入を求めており、是非が議論になっている。小池氏は「国民の意識は容認が増えているのではないか。私はかねて理解しているほうだ」と述べた。日常生活での不便さの解消が必要との認識も強調した。

夫婦別姓訴訟で賠償請求棄却　事実婚の3人、東京地裁

選択的夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、事実婚の男女3人が国に1人当たり50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は2日、請求を棄却した。民法などの規定は憲法に違反せず、立法措置をとらない国会の対応も違法とは言えないと判断した。（抜粋）

子ども預け先「親より保育園」＝夫婦別姓は過半数賛成－既婚女性調査・国立人口研
既婚女性が子どもの世話を頼む相手として、保育園などの「公共機関」が初めて「親」を上回ったことが１３日、国立社会保障・人口問題研究所の「第６回全国家庭動向調査」で分かった。夫婦別姓に賛成する意見も初めて半数を超えた。(抜粋)

夫婦別姓 国家賠償求め集団提訴へ　東京と広島地裁に

夫婦別姓を認めない民法の規定で事実婚を強いられ、憲法が定める信条の自由や婚姻の自由を侵害されたなどとして、東京と広島のカップル４組が来月にも国家賠償などを求め、東京地裁や広島地裁に提訴することが２７日、明らかになった。（抜粋）

夫婦別姓容認、４割超に増加＝希望者は少数－内閣府調査

内閣府は１０日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は４２．５％だった。今回調査から１８、１９歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、２０１２年の前回調査に比べて７．０ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同７．１ポイント減の２９．３％だった。（抜粋）

最高裁判事で初の旧姓使用 宮崎氏、選択的別姓を支持

弁護士出身で、最高裁判事に就任した宮崎裕子氏（66）は9日、記者会見し、最高裁判事として初めて結婚前の旧姓を使うと明らかにし「選択的夫婦別姓なら全く問題ない。価値観が多様化する中、可能な限り選択肢を用意することが非常に重要だと思う」と述べた。
（抜粋）

夫婦別姓選べず「戸籍法は違憲」　サイボウズ社長が提訴

結婚時に夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長（46）ら４人が９日、国に計220万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。夫婦別姓を禁じる民法の規定を合憲とした最高裁判決から２年。結婚後の姓を巡り、再び法廷で争われる。

（抜粋）

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別姓訴訟原告の青野さんがchange.orgで署名を集めています。

＜夫婦別姓＞自民党法務部会「合憲でも抜本的な議論を」

自民党法務部会は１７日、夫婦別姓を認めず、女性にだけ離婚後６カ月間は再婚を認めない民法の規定に対する１６日の最高裁判決について意見を交わした。１００日を超える部分が「違憲」とされた再婚禁止期間の規定を速やかに改正することで一致。「合憲」とされた夫婦同姓規定についても「抜本的な議論を」との意見が出た。 （抜粋）