夫婦別姓選択制実現協議会

夫婦別姓を首相に答申＝共同参画会議
政府の男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）は２３日午前、首相官邸で、選択的夫婦別姓の導入などを柱とする新たな男女共同参画基本計画（２０１１～１５年度）に関する考え方を菅直人首相に答申した。これを受け、同計画を年内に閣議決定する方針。（抜粋）

社説：選択的夫婦別姓　民主の姿勢あいまいだ

結婚に伴う改姓の９割以上が女性である現状で、社会進出した女性たちから導入の声が強く出ていることを尊重したいと私たちは主張してきた。反対派は「家族のきずな」が失われ、子供にも悪影響があると主張する。だが、時代も変化し、家族のかたちも多様化している。制度の導入を待って事実婚を続けている人たちも少なくない。ここは、理念より現実の問題としてとらえるべきだろう。（抜粋）

 マニフェスト不記載でも実現目指す　夫婦別姓と人権救済機関で法相

千葉景子法相は２９日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）が民主党の参院選マニフェスト（政権公約）に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。（抜粋）

官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き

仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。（抜粋）

夫婦別姓：今国会提出求め議員ら集会

選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の今国会提出を求める集会が１日、国会内で開かれた。民主党国会議員や推進団体など約１００人が参加。予定されていた今国会での法案提出は会期末が迫り絶望的だが、千葉景子法相らに土壇場での事態打開を訴えた。（抜粋）

夫婦別姓導入を提言＝新計画へ中間整理－男女参画会議

政府の男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）は１５日夕の会合で、新たな男女共同参画基本計画（２０１１～１５年度）のたたき台となる中間整理について、同会議の専門調査会から報告を受けた。中間整理は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を提言。また、幅広い分野で女性の進出を後押しする施策を検討するよう求めている。（抜粋）

行政ファイル：和歌山弁護士会が家族法改正求める声明　／和歌山

和歌山弁護士会（月山純典会長）は２５日、選択夫婦別姓など民法（家族法）改正の早期実現を求める会長声明を、首相や法相などに送った。（抜粋）

【社説】選択的別姓　女性の立場を重視して

　民主党は昨年、政策集で盛り込み、千葉景子法相も積極的に今月中の閣議決定を目指していた。だが、閣僚の亀井氏が反対姿勢を崩しておらず、法案提出さえ困難な情勢に置かれている。
　反対論は「家族のきずなが壊れる」「日本の伝統的な家族像と異なる」などの意見に集約されよう。現行の家族と法のありようが定着しているというわけだ。
　だが、主な国では、法律で夫婦同姓を強制しているのは日本だけだ。各国で家族のきずなが崩壊しているとはいえまい。国連の女性差別撤廃委員会も日本に改正を求めてもいる。
　専門家によれば、歴史的にみても、江戸時代の武家は「別姓」で、明治初期にも政府は「夫婦別姓」としていた。「同姓」となったのは、明治民法後から百年余りにすぎない。
　内閣府の世論調査では、六十代未満は「選択的別姓」について、「容認」が４０％を超え、「反対」を上回っている。
　今回の民法改正案には、相続の婚外子差別撤廃なども含まれている。前向きの議論をもっと進めてほしい。（抜粋）

千葉法相、夫婦別姓の今国会提出に改めて意欲

　千葉景子法相は１２日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について「さらに私も努力を重ねていきたい」と述べ、今国会提出を図る考えを改めて示した。法務省が目指してきた１２日の閣議決定は見送られたが、「ねばり強くやらなければならない問題だ。（１２日に）間に合えば超したことはないが、落胆することではない」と強調した。（抜粋）

 政府、４法案の閣議決定見送り　選択的夫婦別姓など

政府は１１日、今国会成立を目指している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案など４法案について、予定していた１２日の閣議決定見送りを決めた。連立政権内の批判が根強く調整が難航したためだ。政府は引き続き、閣僚レベルを中心に協議を進める。（抜粋）